第２１条　解雇予告の特例

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

1．日日雇い入れられる者

2．２箇月以内の期間を定めて使用される者

3．季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者

4．試の使用期間中の者

ワンポイント解説

日本国憲法第２５条第１項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、国民の生活保障を明確にしています。