第２０条　解雇の予告

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

２　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

３　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

ワンポイント解説

予告期間の計算は、解雇予告がなされた日は算入せず、その翌日から計算されます。また「30日間」は休日や休業日を含めた暦日で計算されます。